コンプライアンスとは?意味と違反の事例、企業が守る法律と研修で伝えることを漫画で解説

コンプライアンス研修を任されたが、「法令を守りましょう」と話すだけでは現場に響かない。どの法律を押さえればよいのか、違反はなぜ起きるのか、研修で何を伝えればよいのか分からない。総務・人事・法務・教育の担当者や、現場の管理職の方が、よく悩むところです。
結論から言うと、日本取引所自主規制法人の解説では、コンプライアンスは、法令やルールを守ることに加えて、取引先・お客様・従業員への誠実な対応や、社会の常識・倫理に照らした誠実な行動まで含む考え方とされています。上場会社向けの指針である「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説です。「コンプライアンス」の法律上の定義は見つかりません。
この記事では、日本取引所自主規制法人の解説と、消費者庁・個人情報保護委員会・厚生労働省・公正取引委員会などの公表資料をもとに、意味、守る法律、違反の事例、違反が起きる仕組み、研修で伝えることを整理します。法律の説明は、条文と官公庁などの資料の言い方の範囲にとどめています。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。
漫画でわかる!コンプライアンス
コンプライアンスのポイントを、7ページの漫画にまとめました。惣菜工場で、店から返品された惣菜に新しい日付のラベルを貼り直して出そうとする現場で、実習生のリンが「これ、いいんですか?」と手を止めるところから、コンプライアンスの意味、不正が起きる3つの条件、無理な目標の見直し、迷ったときの相談の窓口までを追えます(消費者庁のガイドラインなどの公表資料をもとに当社が作成。会社と人物は架空です)。







細かな内容と出典は、このあとの各節で説明します。
コンプライアンスとは?意味と、法令遵守だけではない理由
「コンプライアンス=法令遵守」とだけ覚えていると、法律に書いていないことは関係ない、と考えてしまうかもしれません。ところが、当社がe-Gov(政府の法令検索)で現行の法令を調べた範囲では、「コンプライアンス」という語を含む条文は1つだけで、それも、ある法律の施行規則の評価項目の中の一語でした。法律上の定義は見つかりません。
日本取引所自主規制法人の説明:3つの広がり
中身を説明している資料の一つが、上場会社向けの指針である日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(2018年3月30日)です。解説は、コンプライアンスは明文の法令・ルールの遵守だけに限定されない、として、次の広がりを示しています。
| 広がり | 解説の書き方 |
|---|---|
| 法令・ルール | 明文の法令・ルールの遵守(ただし、これだけに限定されない) |
| 人への誠実さ | 取引先・顧客・従業員などステークホルダーへの誠実な対応を含む |
| 社会の常識・倫理 | 社会規範を意識し、健全な常識やビジネス倫理に照らして誠実に行動することまで広がる |
解説は、社会の受け止め方には時代とともに変わる部分があり、定着した慣習が旧弊になっている可能性にも注意するよう書いています。原則1の本文も、社内慣習や業界慣行を無反省に所与のもの(当たり前の前提)とせず、社会の意識の変化に敏感であるよう求めています。
行動規範とは
公正取引委員会の、独占禁止法のコンプライアンスについてのガイド(令和5年12月)は、行動規範を、「企業が倫理的かつ誠実に事業活動を遂行する」ために、全ての役員・従業員が最低限守らなければならない事項を定めたもの、と説明しています。
わかりやすく言うと
法律に書いてあるかどうかだけで判断せず、「お客様や取引先、一緒に働く人に対して誠実か」「社会の常識から見ておかしくないか」まで考えて行動すること、と言い換えられます(当社の考え)。
出典:日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」・同 掲載ページ・公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」・e-Gov法令API「コンプライアンス」のキーワード検索(2026年11月15日確認)
企業のコンプライアンス:守る主な法律
企業が守る法律は数多くありますが、ここでは6つの分野の法律を取り上げます。
| 法律 | 会社に求められていることの例 |
|---|---|
| 景品表示法 | 商品やサービスを、実際より著しく優良・有利に見せる表示をしない。表示を管理する体制を整える |
| 個人情報保護法 | 個人データを安全に管理する。報告が必要な漏えい等が起きたら、個人情報保護委員会に報告し、本人に通知する |
| 労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法 | パワハラ・セクハラ・カスハラを防ぐため、相談の体制の整備などの措置を講じる |
| 公益通報者保護法 | 通報に対応する体制を整える(常時使用する労働者が300人以下の会社は努力義務)。通報者を不利に扱わない |
| 取適法(旧下請法) | 中小の取引先への代金の支払期日を、受け取った日から60日以内で定める。減額や買いたたきなどをしない |
| 食品表示法 | 食品表示基準に従った表示がされていない食品を販売しない |
景品表示法:表示の管理
景品表示法は、品質などを実際のものや競争事業者のものより著しく優良と示す表示(優良誤認)や、価格などの取引条件を著しく有利と誤認させる表示(有利誤認)などを禁じています(第5条)。2023年10月1日からは、事業者の表示なのに、一般消費者が事業者の表示だと分からない表示(いわゆるステルスマーケティング)も加わりました。規制の対象は広告主で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は対象ではない、と消費者庁は説明しています。会社には、表示を管理する体制の整備などの措置も義務付けられています(第22条)。
違反するとどうなるか: 差止めや再発防止などを命じる「措置命令」が出されることがあります(第7条)。優良誤認・有利誤認の表示には、課徴金対象期間に取引した対象の商品・サービスの売上額の3%の課徴金の納付が命じられます(額が150万円未満の場合などを除く)。措置命令に違反すると、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(情状により両方を科すこともできます。法人には3億円以下の罰金)の対象です。
個人情報保護法:安全管理と漏えい等の報告
個人情報保護法は、個人データの漏えいなどを防ぐ安全管理の措置と、従業者や委託先の監督を求めています(第23条〜第25条)。要配慮個人情報(従業員の健康診断の結果など)を含むもの、クレジットカード番号など財産的な被害のおそれがあるもの、不正アクセスなど不正の目的のおそれがあるもの、本人の数が1,000人を超えるもの、のいずれかに当たる漏えい等は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です(第26条)。報告は、知ったあと速やかに行い、さらに知った日から30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)に確報を出します。
違反するとどうなるか: 個人情報保護委員会は勧告でき、勧告に従わず、個人の重大な権利利益の侵害が切迫しているときは命令できます(第148条)。命令に違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法人には1億円以下の罰金)の対象です。
ハラスメント:防止の措置
会社には、パワハラ(労働施策総合推進法 第31条)とセクハラ(男女雇用機会均等法 第11条)を防ぐため、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じる義務があります。2026年10月1日からは、お客様や取引先などの言動で、社会通念上許容される範囲を超えたもの(カスタマーハラスメント)についても、措置が義務になりました(労働施策総合推進法 第33条)。相談したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止です。パワハラの問題については、研修の実施などに努めることも定められています(第32条第2項・努力義務)。
違反したときの行政の措置: 労働施策総合推進法では、厚生労働大臣が助言・指導・勧告を行い、勧告に従わない会社は、その旨を公表されることがあります(第42条)。
取適法:中小の取引先との取引
2026年1月1日、下請法は改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)になりました。中小受託事業者に製造などを委託する会社は、代金の支払期日を、給付を受け取った日から60日以内で、できる限り短く定めます(第3条)。受領拒否、支払期日を過ぎても払わないこと(支払期日までに現金化が難しい手形などで払うことを含む)、中小受託事業者に責任がないのに代金を減らすこと、返品、通常の対価より著しく低い代金を不当に定めること(買いたたき)、費用が変わって協議を求められたのに協議に応じず一方的に代金を決めることなどは、禁じられています(第5条)。
違反するとどうなるか: 公正取引委員会が、代金の支払や減額分の返還などを行うよう勧告します(第10条)。明示すべき事項を明示しなかった場合などは、50万円以下の罰金の対象です(第14条)。
食品表示法:期限などの表示
食品表示法は、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売を禁じています(第5条)。表示が適正でないときは指示が、従わなければ命令が出されることがあります(第6条)。消費期限やアレルゲンなど、安全性に重要な影響を及ぼす事項の表示が基準に従っていない食品を販売する場合で、危害を防ぐため緊急の必要があるときは、回収や、期間を定めた業務の停止を命じられることがあります。この命令に違反すると、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方(法人には3億円以下の罰金)の対象です。
出典:景品表示法(e-Gov法令検索)・消費者庁「ステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」・個人情報保護法(e-Gov法令検索)・個人情報保護委員会「漏えい等報告について」・労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)・男女雇用機会均等法(e-Gov法令検索)・公益通報者保護法(e-Gov法令検索)・取適法(e-Gov法令検索)・食品表示法(e-Gov法令検索)(2026年11月15日確認)
コンプライアンス違反の事例:公的機関の資料にある類型と数字
公的機関の資料には、現場の慣行や日々の表示・取引の中で、不祥事や行政の措置につながった類型が挙がっています。会社名は出さず、類型と数字で紹介します。
不祥事につながった問題事例(日本取引所自主規制法人)
不祥事予防のプリンシプルの解説は、不祥事につながった問題事例として、次の類型を挙げています。
- 検査工程や品質の確認で、社内規則に反する旧来の慣行を漫然と続け、不適切な行為を放置した
- 労働基準を超えた長時間労働が常態化した。社会規範を軽視したハラスメントを放置した
- 内部告発が隠蔽され、上位の機関まで報告されなかった(内部通報制度が実効性を欠いていた)
どれも、一人の悪意というより、「前からこうしている」という慣行や、声が上に届かない仕組みが関わっています(当社の考え)。
期限表示の貼り替え(消費者庁のガイドライン)
冒頭の漫画の場面です。そうざいや弁当は、消費期限を表示する食品の例です。消費者庁の「食品期限表示の設定のためのガイドライン」(令和7年3月)のQ&Aは、次のように書いています。
| 行為 | ガイドラインの言い方 |
|---|---|
| 根拠のある期限より短い期限を表示し、陳列した後に表示ラベルを貼り替えて期限を延ばす(当初の期限の範囲内でも) | 当初の表示で商品を選んだ消費者の信頼を損なう行為で「慎むべき」 |
| 返品された商品に、出荷時の期限を延ばして付ける | 科学的・合理的な根拠がなく「認められません」 |
| 消費期限を過ぎた食品を販売する | 期限を過ぎただけで一律に販売が禁止とはいえないが、「厳に慎むべき」 |
| 消費期限を過ぎた原材料を加工に使う | 「厳に慎むべき」 |
ガイドラインは「不適切な事例」として、製造当日を消費期限と表示した量り売りのそうざいが売れ残り、一部を冷蔵で保管して、翌日に「その日」を消費期限と表示して販売した例も挙げています。販売者が科学的な根拠で設定していた期限は、製造日から4〜5日でした。
措置命令を受けた表示の類型(景品表示法)
消費者庁の「令和6年度における景品表示法等の運用状況」は、令和6年度に措置命令を受けた表示を、事件名の一覧で示しています。下の表の類型は、その事件名をもとに当社が分けたものです。
| 表示の類型 | 商品・サービスの例 |
|---|---|
| 効果・性能 | 花粉対策の商品、ダニの捕獲効果などの商品、サプリメント |
| 提供価格 | 葬儀サービス、通信講座、居酒屋の料理、ネイル講座、家具など |
| 口コミ | 診療サービス、歯列矯正 |
| 安全基準など | 自転車用ヘルメット |
| 修復歴 | 中古自動車 |
ほかに、還元キャンペーンなどもありました。同じ年度の措置命令と確約計画の認定(延べ27件)のうち、ステルスマーケティングの告示に係るものは5件でした。
数字で見る:行政の措置と相談の件数
| 分野 | 公表された数字 |
|---|---|
| 景品表示法 | 国の措置命令は、令和6年度26件、令和7年度13件(措置時点の件数。消費者庁、令和8年7月31日現在の表) |
| 個人情報 | 個人データの漏えい等の報告の処理は、令和7年度に17,139件(令和7年4月〜令和8年3月。個人情報保護委員会の年次報告) |
| ハラスメント | 過去3年間にパワハラの相談があった企業は64.2%(従業員30人以上の企業・団体、有効回答7,780件。2023年12月の調査) |
| 労働相談 | 個別労働紛争解決制度の「いじめ・嫌がらせ」の相談は、令和7年度に55,614件(民事上の個別労働関係紛争の相談27万7,053件のうち) |
- 景品表示法: 令和7年度は、措置命令のほか、確約計画の認定が8件、課徴金納付命令が10件ありました
- 個人情報: 17,139件のうち13,345件は、委員会に直接報告されたものです。委員会に直接報告された13,345件のうち、紙の媒体だけの漏えい等が76.9%と最も多くなっています。発生原因は、病院や薬局での書類の誤交付、クレジットカードなどの誤送付のほか、不正アクセスなどが多かった、としています。なお、令和6年度の19,056件には、ランサムウェアの被害を受けた1つの事案に係る報告2,745件が含まれます
- 労働相談: 2022年4月以降、労働施策総合推進法のパワハラの相談は別に扱われ、この「いじめ・嫌がらせ」の件数には入っていません
出典:日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」・消費者庁「食品期限表示の設定のためのガイドライン」・消費者庁「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」・消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移(令和8年7月31日現在)」・個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」・同「令和6年度 年次報告」・厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要」・厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年11月15日確認)
違反はなぜ起きる?不正が起きる3つの条件
不正やコンプライアンス違反は、特別に悪い人だけが起こすものでしょうか。日本公認会計士協会の監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」(最終改正2024年9月26日)は、不正は、不正を実行する「動機・プレッシャー」、「機会」、不正行為に対する「姿勢・正当化」を伴って生じる、としています。
| 条件 | 報告書240の説明と例 |
|---|---|
| 動機・プレッシャー | 不正を実行する動機やプレッシャーの存在を示す事象や状況。例:経営者が、企業内外の関係者から期待される(恐らく非現実的な)利益目標を達成するプレッシャーを受けている |
| 機会 | 不正を実行する機会を与える事象や状況。例:責任のある立場にいる、特定の内部統制の不備を知っているなどの理由で、内部統制を無効にできると考える |
| 姿勢・正当化 | 不正行為に対する姿勢や、不正行為を正当化する状況 |
同じ報告書は、「普段は誠実であっても」、非常に強いプレッシャーを受けた場合には、不正を実行する可能性がある、と書いています。報告書240は財務諸表の監査の基準ですが、3つの条件の考え方は、現場のコンプライアンス違反を考える手がかりにもなります(当社の考え)。
「不正のトライアングル」という語について
この3つの条件を「不正のトライアングル」と呼ぶ解説もあります。ただし報告書240の本文にこの語はありません。基準の中では、不正リスク要因を、通常、不正が存在するときに示される「三つの条件」に分類し、「動機・プレッシャー」「機会」「姿勢・正当化」と呼んでいます。
無理な目標や納期が、違反を招く
日本取引所自主規制法人の不祥事予防のプリンシプルの解説も、実力とかけ離れた利益目標の設定や、現場の実態を無視した品質基準・納期などの設定は、コンプライアンス違反を誘発する、と書いています。例として、製造現場の実態にそぐわない納期が一方的に設定され、それが現場を縛り、品質のコンプライアンス違反を誘発した例を挙げています。
出典:日本公認会計士協会 監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」・日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(2026年11月15日確認)
公益通報者保護法の改正(2026年12月1日施行)と社内の窓口
公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いの禁止などを定め、通報者を守るとともに、国民の生命・身体・財産などの保護に関わる法令の規定の遵守を図る法律です(第1条)。通報の対象は政令で定めた法律で、消費者庁の公益通報ハンドブックは、食品表示法・景品表示法・個人情報保護法・労働基準法・取適法などを例に挙げています。
会社がすること:窓口と担当者
会社には、通報に対応する担当者(公益通報対応業務従事者)を定めることと、窓口の設置などの体制の整備、働く人への周知などの措置が求められています(第11条)。常時使用する労働者が300人を超える会社は義務、300人以下の会社は努力義務です。
2026年12月1日からの改正のポイント(施行前)
2025年6月11日に公布された改正法(令和7年法律第62号)は、2026年12月1日に施行されます。この記事を書いた2026年11月15日の時点では、まだ施行前です。消費者庁は、改正のポイントを次の4つにまとめています。
| 改正のポイント | 主な中身 |
|---|---|
| 体制整備の徹底と実効性の向上 | 従事者を定める義務に違反した会社(常時使用する労働者が300人超)への命令・刑事罰・立入検査の権限を新設。体制整備の例に「周知」を明示 |
| 通報者の範囲の拡大 | 業務委託の関係にあるフリーランスと、業務委託の関係が終わってから1年以内のフリーランスを加える |
| 通報を妨げる要因への対処 | 通報を妨げること(通報妨害)と、通報者を特定しようとすること(通報者探索)を禁止 |
| 不利益な取扱いの抑止・救済の強化 | 通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定。通報を理由に解雇・懲戒をした者に刑事罰 |
- 通報妨害と通報者探索: 正当な理由なく、通報をしない旨の合意を求めることなどで通報を妨げることと、通報者を特定することを目的とする行為が禁じられます。通報妨害の禁止に反する合意などは無効です。この2つの禁止には、直接の罰則は置かれていません(罰則の条文を突き合わせた当社の整理)
- 罰則: 通報を理由に解雇・懲戒をした者は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金です
- 命令と立入検査: 新しい命令と立入検査は、常時使用する労働者が300人を超える会社が、従事者を定める義務に違反した場合の規定です
数字で見る内部通報の窓口
消費者庁の公益通報者保護制度検討会の報告書(2024年12月27日)によると、令和5年度の実態調査で、内部通報制度を導入している会社の割合は、従業員300人超で91.5%、300人以下で46.9%でした。導入している会社のうち30.0%は、年間の窓口の受付件数を「0件」と答えています。2024年2月のアンケートでは、300人超の会社に勤める人のうち、制度を知っていたのは48.5%でした。なお、報告書自身が、会社の回答には、体制の整備が進んだ会社ほど協力する偏りがありうる、と注記しています。
窓口は、働く人に知られていなければ使われません。改正で体制整備の例に「周知」が明示されたことは、研修の役割とも重なります(当社の考え)。
出典:消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」・消費者庁「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」・消費者庁「改正概要(公益通報者保護法、法定指針)」・公益通報者保護法(e-Gov法令検索)・消費者庁「公益通報者保護制度検討会 報告書」(2026年11月15日確認)
コンプライアンス研修で伝えること
当社が調べた範囲では、コンプライアンス研修そのものを、一般的に義務付ける法律の規定は見当たりません。一方で、個別の法律や公的な資料には、研修や周知について次のような記述があります。
| 資料 | 研修・周知についての記述 |
|---|---|
| 労働施策総合推進法 第32条第2項 | パワハラの問題について、働く人の関心と理解を深めるよう、研修の実施などに努める(努力義務) |
| 公益通報の法定指針の解説・消費者庁のハンドブック | 窓口の場所を形式的に知らせるだけでなく、仕組み全体の内容を伝える。方法の例は、階層別研修、理解度テスト、イントラネット、ポスター、FAQなど |
| 景品表示法の管理上の措置(消費者庁のガイドブック) | 景品表示法の考え方の周知・啓発、法令遵守の方針などの明確化 |
研修で伝える5つのこと(当社の考え)
公的な資料と、ここまでの内容から、当社は、コンプライアンス研修で次の5つを伝えることが大切だと考えています。
管理職向けの研修では5つ目を、現場向けの研修では4つ目を、とくに具体的に伝えるとよいでしょう(当社の考え)。
出典:労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)・消費者庁「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」・消費者庁「事例でわかる景品表示法 ガイドブック」(2026年11月15日確認)
行動規範と相談の道を、漫画で全員に伝える(ACGWORLDSの場合)
行動規範や社内規程、相談の窓口の仕組みを説明する文章は、忙しい現場では読まれにくいことがあります(当社の考え)。
ACGWORLDS株式会社は、マニュアル・研修資料・社内文書を漫画にする「ドキュコミ・プロ」を行っています。原文の手順・数字・決まりを変えずに、場面と人物のある漫画に作り直すサービスです。就業規則などの社内の規程や研修資料も、そのまま漫画の原文としてお預かりできます。
- 原文と照合する: 原文の言い回しと数値を、漫画の中でも1件ずつ突き合わせます
- 表や一覧はそのまま載せる: 手順や一覧は絵に描き込まず、文字として読める形で漫画に入れます
- 文書の改訂にも: 文書が変わったら、変わったページだけ描き直せます
- 多言語版: 同じ絵のまま、セリフを英語・ベトナム語などに訳せます(ご希望に合わせて作ります)
原文をお預かりする前に秘密保持契約(NDA)を結び、原文と制作データは国内のサーバーに保存します。文章や絵を作るときは海外の生成AIを使いますが、お預かりした文書をAIの学習に使わせない設定で使います。生成AIで作画し、人が全ページを確かめて納品します。ご発注から第1稿まで1〜2週、納品まで約2か月が目安です。料金はお見積りです。
この記事の冒頭の漫画も、当社が作成したものです。社内文書を漫画にするときの考え方はマニュアル・社員研修を漫画にする前にで、同じく漫画で解説した職場の話はカスハラとは?とOJTとは?で紹介しています。
まとめ
よくある質問
コンプライアンスって何?簡単に言うと?
日本取引所自主規制法人の解説では、法令やルールを守ることに加えて、お客様・取引先・一緒に働く人への誠実な対応や、社会の常識・倫理に照らして誠実に行動することまで含む、と説明されています。上場会社向けの指針である「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説です。「コンプライアンス」の法律上の定義は見つかりません。
コンプライアンスと法令遵守は同じ意味ですか?
日本取引所自主規制法人の解説は、法令遵守より広い意味でとらえる、としています。コンプライアンスは明文の法令・ルールの遵守だけに限定されるものではなく、ステークホルダーへの誠実な対応や、社会規範・ビジネス倫理に照らした誠実な行動まで広がる、という内容です。ただし、これは上場会社向けの指針の説明で、法律の定義ではありません。
コンプライアンス違反にはどんな事例がありますか?
日本取引所自主規制法人の解説は、社内規則に反する旧来の慣行を検査工程で続けたこと、長時間労働の常態化やハラスメントの放置、内部告発が上位の機関に報告されなかったことなどを、不祥事につながった問題事例に挙げています。消費者庁の資料では、令和6年度に、効果・性能や価格、口コミなどの表示が景品表示法の措置命令を受けています。
コンプライアンス違反はなぜ起きるのですか?
日本公認会計士協会の監査基準報告書240は、不正は「動機・プレッシャー」「機会」「姿勢・正当化」を伴って生じるとし、普段は誠実な人でも、非常に強いプレッシャーを受けると不正をする可能性がある、と書いています。日本取引所自主規制法人の解説も、実力とかけ離れた利益目標の設定や、現場の実態を無視した品質基準・納期などの設定は、コンプライアンス違反を誘発するとしています。
公益通報者保護法の改正はいつから施行されますか?
2026年12月1日からです(令和7年法律第62号)。通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、通報から1年以内の解雇・懲戒の推定、フリーランスの保護、通報妨害・通報者探索の禁止などが加わります。窓口などの体制の整備は、常時使用する労働者が300人を超える会社は義務、300人以下の会社は努力義務のままです。
コンプライアンス研修は法律で義務付けられていますか?
当社が調べた範囲では、コンプライアンス研修を一般的に義務付ける法律の規定は見当たりません。個別には、パワハラの問題について研修の実施などに努めること(労働施策総合推進法・努力義務)や、公益通報の仕組みを研修などで周知することの例(公益通報の法定指針の解説・消費者庁のハンドブック)が示されています。自社に当てはまる義務は、専門家に確認してください。