カスハラとは?意味と事例、クレームとの違い、2026年10月からの企業の義務を漫画で解説

お客様からの電話や窓口で、何十分も責められる。「土下座しろ」「ネットに書くぞ」と言われる。どこからがカスハラで、どこまでがお客様の正当な声なのか、分からない。2026年10月から会社の義務になったと聞いたが、何を用意すればよいのか分からない。総務・人事の担当者や、店舗・窓口の管理者の方が、いま悩んでいるところです。
結論から言うと、カスハラとは、お客様や取引先などの言動のうち、社会通念上許される範囲を超えて、働く人の就業環境を害するものです。苦情の全てがカスハラではなく、正当な申し出は含まれません。2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法で、すべての事業主に、方針の明確化・相談体制・事後の対応などの措置が義務付けられました。
この記事では、厚生労働省の指針・マニュアル・Q&Aなどの公表資料をもとに、意味、クレームとの違い、指針が挙げる例、法律のポイント、企業がすべき10の対策、現場での対応の進め方を整理します。冒頭では要点を漫画でまとめ、後半では介護の分野の動きとSNSに上がった疑問の声、方針や対処を社内に伝える方法も紹介します。
漫画でわかる!カスハラ
カスハラのポイントを、7ページの漫画にまとめました。惣菜工場の総務の担当者がお客様の電話で長い時間責められたところから、カスハラの意味、クレームとの見分け方、会社がすること、その場の対処の決め方までを追えます(厚生労働省の指針などの公表資料をもとに当社が作成。会社と人物は架空です)。







細かな内容と出典は、このあとの各節で説明します。
カスハラ(カスタマーハラスメント)とは?意味と3つの要素
厚生労働省が2026年2月26日に告示した指針(事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)は、職場におけるカスハラを、次の3つの要素を全て満たすものとしています。
- 顧客等の言動であること
- 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
- それにより、労働者の就業環境が害されること
「顧客等」は、お店のお客様だけではありません。法律の条文は「顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者」と定め、指針は例として、商品を買う人や問い合わせをする人、取引先の担当者、施設の利用者とその家族、施設の近隣住民を挙げています。まだ買っていない人も含まれます。対面だけでなく、電話や、SNSなどインターネット上の言動も対象です。
「職場」には、ふだん働く場所のほか、取引先の事務所、打ち合わせの飲食店、お客様の自宅など、仕事をする場所が含まれます。働く人は、正社員か非正規かを問いません。
一方で、カスハラに当たらないものも、指針ははっきり書いています。
- 正当な申し出: 苦情の全てがカスハラではありません。社会通念上許される範囲の申し出は「いわば正当な申入れ」で、カスハラに当たりません
- 障害のある人からの求め: 障害を理由とする不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁を取り除く必要があるという意思を表明すること自体は、カスハラに当たりません
出典:厚生労働省 カスタマーハラスメント防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)・労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)
クレームとカスハラの違い:判断の基準
クレームとカスハラを分けるのは、相手の言葉の強さや、こちらの気持ちだけではありません。指針は、社会通念上許される範囲を超えるかどうかを、次の2つで見るとしています。
| 見るところ | 指針の考え方 |
|---|---|
| 要求の中身 | 言動の内容が、契約の内容からして相当性を欠くか |
| 言い方・やり方 | 言動の手段や態様が、相当でないか |
どちらか一方だけが行き過ぎていても、カスハラに当たることがあります。たとえば、商品に問題があって謝罪や交換を求めること自体は正当でも、そのために土下座を強要したり、何時間も電話で責め続けたりすれば、言い方・やり方が行き過ぎていると判断され得ます。
判断のときは、言動の目的、そこに至った経緯(働く側の対応に問題がなかったかを含む)、業種・業態、言動の態様・頻度・継続性、働く人の心身の状況などを、総合的に考えます。指針は、会社や働く人の側の不適切な対応がきっかけになっている場合にも留意するよう求めています。
就業環境が害されたかどうかは、「平均的な労働者の感じ方」を基準にします。同じ状況で、一般の働く人が「仕事に看過できない支障が出る」と感じるかどうかです。繰り返しや継続も考えますが、強い苦痛を与える言動なら、1回でも当たり得ます。
厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(令和8年度改訂版)は、判断の基準を、会社ごとにあらかじめはっきりさせておくよう求めています。そのうえで、商品に瑕疵(欠陥)があれば謝罪と交換・返金は妥当な対応であること、そして 正当な申し出を、すぐにカスハラと決めつけることは避ける べきことを強調しています。
出典:厚生労働省 カスタマーハラスメント防止指針・カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)
カスハラの例:指針が挙げる典型例
指針は、社会通念上許される範囲を超える言動の典型例を、要求の中身と、言い方・やり方に分けて挙げています。
| 区分 | 指針が挙げる例 |
|---|---|
| 要求の中身:理由がない・関係がない | 性的な要求、働く人のプライバシーに関わる要求 |
| 要求の中身:契約を著しく超える | 契約の内容を著しく超えたサービスの要求 |
| 要求の中身:対応が著しく難しい | 契約金額の著しい減額の要求 |
| 要求の中身:不当な損害賠償 | 商品やサービスと関係のない、不当な損害賠償の要求 |
| 言い方・やり方:身体的な攻撃 | 殴る・蹴るなどの暴行、物を投げつける、つばを吐きかける |
| 言い方・やり方:精神的な攻撃 | 脅迫・暴言・侮辱、土下座の強要、SNSなどへの悪評の投稿をほのめかして脅す、働く人の個人の情報をSNSに投稿する |
| 言い方・やり方:威圧的な言動 | 大きな声で働く人や周りを威圧する |
| 言い方・やり方:継続的・執拗な言動 | 同じような質問を執拗に繰り返す、同じようなメールを何度も送りつける |
| 言い方・やり方:拘束的な言動 | 長時間の居座りや、長時間の電話で働く人を拘束する |
これらは「限定列挙ではない」と指針自身が書いており、個別の事案ごとに判断が変わり得ます。表にない言動でも当たることがあり、表にある言葉に似ていても、状況によっては当たらないこともあります。
2026年10月から企業の義務に:法律と罰則のポイント
カスハラ対策の根拠は、2025年6月4日に成立し、6月11日に公布された改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)です。カスハラの規定(第33条・第34条)は、2026年10月1日に施行されました。
| ポイント | 法律と指針の内容 |
|---|---|
| 会社の措置 | 相談に応じる体制の整備、抑止のための措置などを「講じなければならない」(義務) |
| 相談した人の扱い | 相談したこと、事実を述べたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない |
| 対象の会社 | 業種・業態を問わず、全ての事業主(マニュアルは企業間の取引だけの会社も含むと明記) |
| お客様側の責務 | 関心と理解を深め、働く人の就業環境を害さないよう注意を払う(努力義務) |
| 守らない会社への対応 | 労働局の助言・指導・勧告。勧告に従わないと、その旨を公表できる |
カスハラに罰則はある?
この法律には、カスハラをしたお客様を罰する規定はありません。お客様の責務は「努めなければならない」という努力義務の形です。
会社についても、措置を講じなかったこと自体に罰金を科す条文は、当社が条文を読んだ範囲では見当たりません。行政は助言・指導・勧告を行い、勧告に従わない会社はその旨を公表されることがあります。また、行政からの報告の求めに応じなかったり、うその報告をしたりすると、20万円以下の過料の対象になります。
なお、法改正は、会社がカスハラをした人に対して何かをする新しい権限を設けたものではない、と厚生労働省のQ&Aは説明しています。暴行・傷害・脅迫など犯罪に当たり得る言動については、指針も、警察への通報を対処の例に挙げています。
東京都などの条例
国の法律より先に、自治体の条例もできています。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例は2025年4月1日に施行され、「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めていますが、罰則の規定はありません。北海道・群馬県(2025年4月)、愛知県(2025年10月)、静岡県(2026年4月)、埼玉県(2026年7月)でも条例が施行されています(当社が確認した範囲)。
出典:厚生労働省 令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について・厚生労働省 リーフレット「2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策…が義務化されます」・ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について・東京都カスタマー・ハラスメント防止条例
企業がすべきカスハラ対策:指針の10項目
指針が会社に求める措置は、厚生労働省のリーフレットとマニュアルで、次の10項目にまとめられています。どれも「必ず講じなければならない」ものです。
2つ目の「あらかじめ定めた対処の内容」の例として、指針は次のものを挙げています(限定列挙ではありません)。
- 働く人から上司などにすぐ報告し、その場の対応の方針を仰ぐ
- できるだけ一人で対応させない。必要に応じて上司などが代わって対応する
- お客様とのやり取りを録音・録画する(個人情報保護法を守る)
- 十分に説明しても要求が繰り返されるときは、一定の時間がたったら退店を求めたり、電話を切ったりする
- 暴行・傷害・脅迫など、犯罪に当たり得る言動は警察に通報する
- 現場で対応が難しいときは、本社などに共有して指示を仰ぐ
- 法的な手続きが必要なときは、弁護士に相談する
8つ目の「特に悪質なもの」への対処の例には、警察への通報、警告文の送付、法令の範囲での販売やサービスの停止、出入りの禁止、裁判所への仮処分の申し立てがあります。
業界団体のマニュアルを配るだけでは、措置を講じたことにはならず、自社の実情に合わせて方針と対処の内容を決め、知らせる必要がある、と厚生労働省のQ&Aは説明しています。従業員が1人の店舗でも、一定の時間で退店を求める・電話を切る、警察に通報する、本社に共有する、といった対処を決めておくことが考えられる、としています。
厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)、リーフレット、ポスター、研修資料を、厚生労働省のサイトと「あかるい職場応援団」で公開しています。法改正の問い合わせ先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
出典:厚生労働省 カスタマーハラスメント防止指針・カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)・ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について・あかるい職場応援団 カスタマーハラスメント
現場でのカスハラ対応:電話・窓口での進め方
マニュアルは、現場での最初の対応を、次の3つの順番で示しています。
カスハラが疑われるときは、第三者があとで確かめられるように、録音・録画(個人情報保護法を守る)、対応の記録、時間の計測で証拠を残します。どの場面にも共通する対応として、丁寧で冷静な対応を心がける、メモを取り復唱する、その場しのぎの回答をしない、できないことははっきり断る、「確認して後日回答する」としていったん区切る、といった点も挙げています。
電話では録音のほか、保留の機能を使って、社内で相談している声が相手に聞こえないようにします。お客様のもとを訪ねるときは、夜間や早朝を避け、できるだけ二人で行きます。
電話を切る・お引き取りを願う時間の目安
長時間の居座りや長電話について、マニュアルは一つの例として、対応できない理由を説明したあと、話が平行線になってから30分程度を超えたら、お引き取りを願う・電話を切る、それでも帰らない場合は計1時間程度で退去を求める、という目安を示しています。ただし、この時間は 「あくまで一例」で、業種・業態を踏まえて各社が決めるもの とされています。身の危険を感じたときは、時間に関係なく、ためらわず警察や警備員に連絡します。
出典:カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)・厚生労働省 カスタマーハラスメント防止指針
数字で見るカスハラ:相談を受けた企業は27.9%
厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」(令和5年度。企業調査は2023年12月、労働者調査は2024年1月に実施)では、次の結果が出ています。
- 企業: 従業員30人以上の企業・団体のうち、過去3年間に、お客様などからの著しい迷惑行為の相談があった企業は27.9%(前回の令和2年度調査は19.5%)。ほかのハラスメントの相談は「減った」が「増えた」を上回る中で、お客様などからの迷惑行為だけは「増えた」が上回った
- 業種: 相談があった企業の割合が高いのは、医療・福祉(53.9%)、宿泊業・飲食サービス業(46.4%)、不動産業・物品賃貸業(43.4%)
- 働く人: 過去3年間に、お客様などからの著しい迷惑行為を一度以上経験した人は10.8%(前回は15.0%)。受けた行為は「継続的な、執拗な言動」(57.3%)と「威圧的な言動」(50.2%)が多い
- 行為者: 経験した人のうち、行為者が取引先など他社の社員・役員だった人も22.6%いた
仕事による心の病の労災認定では、2023年9月に、認定の基準に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」という項目が加わりました。この出来事による精神障害の労災の支給決定は、令和7年度に127件ありました。
出典:厚生労働省 職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要(令和5年度)・心理的負荷による精神障害の認定基準の改正・令和7年度 過労死等の労災補償状況
介護では「正当な理由」を明確にする案:SNSには疑問の声も
カスハラ対策は、業界ごとの話し合いも続いています。介護では、2026年11月6日の社会保障審議会 介護給付費分科会で、厚生労働省が次のような案を示しました。
- 全ての介護事業者に、セクハラ・パワハラに加えて、カスハラへの対応も講ずべき措置として運営基準に位置付ける
- サービスの提供を断ってよい「正当な理由」の考え方を明確にし、提供を始めたあとに続けるのが難しくなった場合は、事案の状況に応じて段階的に対応を考える
- 認知症などの病気や障害が背景にある言動は、その背景を踏まえて対応する。その場合も、職員に危険が及ぶおそれがあるときは安全を確保する。判断が難しいときは、現場の職員個人に任せず、事業所として考える
いまの介護の運営基準は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定めています。案は、暴力などで続けるのが難しくなっても、すぐに中止や契約の解除をするのではなく、状況を確かめ、安全を守る取り組みをし、関係者と連携しながら続けられるかを考えることが大切だとしています。これは「〜してはどうか」という案の段階で、決定ではありません。同じ資料にある調査の速報値では、カスハラが起きたときの初動の手順を定めている施設・事業所は39.0%、契約解除などの判断の手順を定めているのは15.4%でした。
この案を伝えたSNSの投稿には、次のような反応が寄せられていました(2026年11月12日に当社が確認。投稿者が特定されないよう、当社の言葉で要約しています)。
- 何が正当な理由になるのかを、具体的に示してほしい。現場で判断して、あとから問題にされるのが怖い
- 危ないと感じた時点で、訪問をやめられるようにするべきだ
- 契約書に書いてあることに違反した時点で、正当な理由になるのではないか
なお、厚生労働省の介護現場のハラスメント対策のページは、ハラスメントがあれば全てが「正当な理由」に当たるわけではないが、事案によってはサービスの提供を断ることもあり得る、としています。
「その場で判断して、あとで責められるのが怖い」という不安は、介護に限らず、窓口や電話で働く人に共通するものだと当社は考えます。指針が会社に、対処の内容を「あらかじめ」決めて全員に知らせるよう求めていることは、この不安に応える仕組みとしても読めます。現場の一人に線引きを背負わせず、会社が先に基準を示しておくことが、働く人を守る第一歩になります(当社の考え)。
出典:厚生労働省 第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料5「介護現場におけるハラスメント対策(改定の方向性)」・厚生労働省 介護現場におけるハラスメント対策
方針と対処を、漫画で全員に伝える(ACGWORLDSの場合)
指針は、方針と対処の内容を、お客様と接する部署だけでなく、全員に知らせるよう求めています。ところが、文章の規程や手順書は、忙しい現場では読まれにくいことがあります(当社の考え)。
ACGWORLDS株式会社は、マニュアル・研修資料・社内のお知らせを漫画にする「ドキュコミ・プロ」を行っています。原文の手順・数字・決まりを変えずに、場面と人物のある漫画に作り直すサービスです。カスハラの対応方針や、電話・窓口での対処の手順を、そのまま漫画の原文としてお預かりできます。
- 原文と照合する: 原文の言い回しと数値を、漫画の中でも1件ずつ突き合わせます
- 表や一覧はそのまま載せる: 手順や一覧は絵に描き込まず、文字として読める形で漫画に入れます
- 多言語版: 同じ絵のまま、セリフを訳して作ります(言語はご相談ください)
原文をお預かりする前に秘密保持契約(NDA)を結び、原文と制作データは国内のサーバーに保存します。文章や絵を作るときは海外の生成AIを使いますが、お預かりした文書をAIの学習に使わせない設定で使います。生成AIで作画し、人が全ページを確かめて納品します。ご発注から第1稿まで1〜2週、納品まで約2か月が目安です。料金はお見積りです。
この記事の冒頭の漫画も、当社が作成したものです。手順書や研修資料を漫画にするときの考え方は、マニュアル・社員研修を漫画にする前にで、外国人スタッフ向けの教材づくりは、育成就労制度とは?で紹介しています。
まとめ
よくある質問
カスハラとは何ですか?
お客様や取引先など仕事の相手からの言動のうち、社会通念上許される範囲を超え、働く人の就業環境を害するものです。厚生労働省の指針は、顧客等の言動であること、許される範囲を超えること、就業環境が害されることの3つを全て満たすものと定めています。
クレームとカスハラの違いは何ですか?
正当なクレームは、社会通念上許される範囲の申し出で、カスハラには当たりません。指針は、要求の中身が契約の内容からして相当性を欠くか、言い方・やり方が相当でないかを見るとしており、どちらか一方だけが行き過ぎても当たることがあります。
カスハラ対策はいつから企業の義務になりましたか?
2026年10月1日からです。改正労働施策総合推進法により、業種や業態を問わず全ての事業主に、方針の明確化と周知、相談窓口、起きたときの対応、悪質なものへの対処、相談した人を不利に扱わないことなどの措置が義務付けられました。
カスハラに罰則はありますか?
カスハラの規定を置いた改正労働施策総合推進法に、カスハラをしたお客様を罰する規定はありません。会社が措置を講じない場合は、労働局の助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わないと公表されることがあります。暴行や脅迫など犯罪に当たり得る言動は、警察への通報も対処の例とされています。
取引先からの言動もカスハラになりますか?
なります。法律は「顧客等」に取引の相手方を含めており、指針も取引先の担当者や、企業間の契約交渉の担当者を例に挙げています。3つの要素を満たせば、取引先からの言動もカスハラに当たります。