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育成就労制度とは?いつから何が変わるかと、外国人スタッフに「漫画」で伝える方法【2027年4月開始】

公開日

技能実習制度に代わる「育成就労制度」が、2027年4月1日に始まります。外国人スタッフを受け入れている会社では、「何が変わるのか」「いつまでに何をすればいいのか」が気になっているのではないでしょうか。

結論から言うと、育成就労は「3年間で特定技能1号の水準まで育て、人手不足の分野で働いてもらう」制度です。技能実習と比べて、本人の希望で職場を移れる「転籍」が条件付きで認められ、日本語の要件と、受け入れ企業の育成の責任がはっきりしました。受け入れを始めるための育成就労計画の申請は、2026年9月にもう始まっています。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)と外国人技能実習機構の公表資料をもとに、制度の中身をわかりやすく整理します。後半では、受け入れ企業が今から準備することと、作業の手順や社内のルールを外国人スタッフに漫画で伝える方法も紹介します。

漫画でわかる!育成就労のポイント

技能実習から何が変わるのかを、7ページの漫画にまとめました。惣菜工場の部長と総務の担当者の会話で、制度の全体像をつかめます(2026年10月時点の公表資料をもとに当社が作成。会社と人物は架空です)。

漫画でわかる育成就労(1/7)技能実習がなくなると知った部長が、実習生のリンさんはどうなるのかと総務に駆け込む
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漫画でわかる育成就労(2/7)制度が始まる時点の技能実習生は、技能実習のまま続けられる。育成就労は3年で特定技能1号の水準まで育てる制度
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漫画でわかる育成就労(3/7)本人の希望による転籍と、その主な条件
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漫画でわかる育成就労(4/7)働く前と、育成就労の終わりに求められる日本語の水準
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漫画でわかる育成就労(5/7)日本語の講習と費用の負担、監理支援機関とは
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漫画でわかる育成就労(6/7)育成就労計画を申請する時期
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漫画でわかる育成就労(7/7)受け入れ企業が今から準備すること
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細かな条件と出典は、このあとの各節で説明します。

育成就労制度とは?わかりやすく言うと「3年で特定技能の水準まで育てる制度」

技能実習は、技能を母国へ持ち帰ってもらう「国際貢献」が目的でした。育成就労は、目的を「人材の育成と、その分野の人材の確保」に改めています。受け入れられるのは、特定技能と同じ考え方で決めた17の分野(育成就労産業分野)です。特定技能の19分野のうち、自動車運送業と航空は育成就労の対象になっていません。また、新しく加わったリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、必要な告示が出たあと、準備が整い次第受け入れを始める予定です。

育成就労を終えた人は、試験に合格すると特定技能1号へ移り、さらに特定技能2号へ進む道があります。つまり、育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号と、長く働いてもらうことを前提にした入口の制度です。

出典:入管庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)、入管庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領」(令和8年8月版)(いずれも2026年10月29日確認)。

育成就労制度はいつから?2027年4月1日に開始、申請はもう始まっている

育成就労制度は、2027年(令和9年)4月1日に始まります。外国人を育成就労で受け入れられるのも、この日からです(新しく加わった3分野は準備が整い次第)。ただし、施行の前に始まっている手続きがあります。

日付出来事
2024年6月21日法律の公布
2026年2月20日運用要領の公表(その後、4月と8月に改正)
2026年4月15日監理支援機関の許可の申請(施行日前申請)の受付開始
2026年9月1日育成就労計画の認定の申請(施行日前申請)の受付開始
2027年4月1日育成就労制度の開始

育成就労計画の申請は「開始予定日の7か月前から5か月前まで」

施行日前の育成就労計画の申請は、原則として、育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までの間に出します。申請先は、外国人技能実習機構の地方事務所・支所です。郵送の場合の扱いや締め切りの日が休日にあたる場合は、機構に確認しましょう。

育成就労を始める予定日施行日前申請を出す期間
2027年4月1日(施行日)2026年9月1日〜11月1日(当社が決まりから計算。この期間は過ぎています)
2027年6月1日2026年11月1日〜2027年1月1日(機構の案内の例)

これから申請する場合、施行日の2027年4月1日に受け入れを始める計画は、原則の申請期間(2026年11月1日まで)を過ぎています。開始予定日を後ろにずらし、同じ決まりで申請の期間を逆算しましょう。すでに出した申請の進み具合や、間に合わなかった場合の扱いは、機構か監理支援機関に確認してください。

監理支援機関を通じて受け入れる場合(監理型)は、その監理支援機関が許可の申請をしていることが、計画の申請の条件です。監理支援機関の許可が出なければ、計画も認定されません。なお、施行後(2027年4月1日以降)の通常の申請は、開始予定日の6か月前から出せて、原則4か月前までに申請します。出典:外国人技能実習機構「育成就労計画の施行日前申請のご案内(リーフレット)」、運用要領(2026年10月29日確認)。

技能実習との違い(何が変わる?)

主な違いを表にまとめます。

項目技能実習育成就労
目的人材育成を通じた国際貢献人手不足分野での人材の育成と確保
期間最長5年(1号・2号・3号)原則3年(試験に不合格のときなどは最長1年延長)
受け入れの単位職種・作業17の分野と、その中の業務区分
本人の希望による転籍原則できない条件を満たせばできる
間に入る団体監理団体監理支援機関(新たに許可が必要)
国の機関外国人技能実習機構外国人育成就労機構
受け入れの上限分野ごとの見込数はなし分野ごとの受け入れ見込数を上限として運用

出典:厚生労働省「育成就労制度の概要」(2024年作成・技能実習側の比較に使用)、入管庁「育成就労制度の関係省令等について」、運用要領(いずれも2026年10月29日確認)。

このほか、段階ごとの日本語の目標と、本人が送り出し機関に払う費用の上限(月給の2か月分)が新しく決まりました(後の節で説明します)。今の監理団体は、自動的には監理支援機関になりません。改めて許可を受ける必要があります。

本人の希望で職場を移れる「転籍」の条件

育成就労でいちばん大きく変わるのが転籍です。暴力やハラスメント、倒産などの「やむを得ない事情」がある場合に加えて、本人の希望でも、条件を満たせば別の会社へ移れるようになります。本人の希望による転籍の主な条件は、次のとおりです。

  1. 同じ業務区分の中での転籍であること
  2. 今の会社で働いた期間が、分野ごとに決まった「転籍制限期間」を超えていること
  3. 技能の試験と、日本語の試験(A2.1相当以上。介護と鉄道の運輸係員はA2.2相当以上)に合格していること
  4. 移る先の会社が「優良な実施者」であること
  5. 移る先の会社の育成就労外国人のうち、本人の希望で転籍してきた人が3分の1以内であること(転籍した後の人数で数えます。大都市圏の会社が地方から受け入れる場合は、地方から移ってきた人を6分の1以内にする条件も加わります。その人数が1人の場合を除く)
  6. 民間の職業紹介事業者を使わないこと
  7. 移る先の会社が、前の会社の初期費用の一部を支払うと誓約すること

なお、3年を超えて育成就労の期間を延長している人は、本人の希望による転籍はできません。

分野ごとの転籍制限期間

制限期間分野
2年介護、建設、造船・舶用工業、自動車整備、工業製品製造業、飲食料品製造業、外食業、資源循環
1年ビルクリーニング、リネンサプライ、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、林業、木材産業

2年の分野でも、受け入れ企業が育成就労計画で1年と定めれば、1年になります。反対に、1年を超える制限期間を定めた場合は、働き始めて1年を過ぎたあと、昇給などの待遇の向上が求められます(計画で1年と定めた場合は求められません)。

転籍を受け入れる会社は、前の会社がかけた初期費用の一部を、前の会社へ支払います。金額は「国が告示で定める額」に、前の会社で働いた期間に応じた割合を掛けて決めます。入管庁のQ&Aでは、この告示は今後定める予定とされています。出典:運用要領、入管庁「育成就労制度Q&A」(2026年10月29日確認)。

日本語の要件と、受け入れ企業の日本語教育

育成就労では、日本語の水準が段階ごとに決められています。A1・A2といった記号は、「日本語教育の参照枠」という国の物差しのレベルです。入管庁の資料では、試験の例として、A1に日本語能力試験(JLPT)のN5、A2.2にN4が挙げられています。国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)も、A1・A2.1・A2.2の試験として示されています。

時点求められること
働き始める前A1相当の試験に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受ける
入国後の講習合計320時間以上(A1の試験に合格済みなら220時間以上)
1年目技能と日本語(A1相当。分野により高い)の試験を受ける
働いている間会社が、A2を目標とする講習を100時間以上受ける機会を用意する
育成就労の終わりA2.2相当の日本語と、技能の試験の合格を目指す(分野によって追加の要件あり)
特定技能1号へ移るときA2.2相当以上の日本語(JLPTのN4など)と、技能の試験に合格(分野によって追加の要件あり)

日本語の講習を用意することは、受け入れ企業(育成就労実施者)の義務です。費用は、受け入れ企業か監理支援機関が負担します。1年目と終わりの試験の受験料を本人に払わせることはできず、その試験を受ける時間は労働時間として扱います。A2を目標とする講習は「受ける機会を用意する」義務で、受講の時間を労働時間にする義務まではありません。出典:入管庁「育成就労制度の概要」、運用要領(2026年10月29日確認)。

受け入れ企業の費用負担

公表資料で決まっている費用の扱いをまとめます。

費用決まりの内容
送り出し機関への手数料本人が払うのは月給(所定内賃金の月額)の2か月分まで。超える分は受け入れ側が負担
監理支援費監理支援機関が受け入れ企業から実費だけを受け取れる。本人には負担させない
育成就労計画の認定の手数料計画1件につき6,100円
日本語の講習受け入れ企業か監理支援機関が負担
技能・日本語の試験受験料などを本人に負担させない
帰国の旅費本人に負担させない(監理型は監理支援機関が負担し、受け入れ企業から経費として受け取れる)
本人の希望による転籍で受け入れたときの補塡前の会社へ初期費用の一部を支払う(額は告示待ち)

出典:運用要領(2026年10月29日確認)。監理支援費の金額は、監理支援機関ごとに決まります。

育成就労制度のデメリットと課題(受け入れ企業から見て)

育成就労は、外国人の権利を守り、長く働いてもらうための制度です。そのぶん、受け入れ企業には次のような負担や課題があります。

育てた人が転籍する可能性がある

制限期間を過ぎると、条件を満たした人は本人の希望で移れます。国会の審議では、地方から大都市圏へ人が集まることが懸念され、法律の附則に、大都市圏への過度な集中を防ぐ措置をとる旨が入りました。地方の会社の人数枠を広げる(優良な受け入れ企業と優良な監理支援機関の組み合わせで、基本の人数枠の最大3倍。監理支援機関の優良の認定は施行後の実績で決まります)、大都市圏の会社が地方から受け入れる転籍者の割合を制限する、といった対策がとられています。

費用と手間が増える

日本語の講習、試験、育成計画の作成と報告など、会社が用意するものが増えます。送り出し機関への手数料のうち、本人の上限を超える分も受け入れ側の負担です。

日本語の講習の担い手が足りない

入管庁が2026年10月に、監理支援機関になる予定の監理団体へ行った調査では、回答した348団体のうち約36%が、日本語講習を行う登録日本語教員をまだ確保できておらず、候補も決まっていないと答えました。出典:入管庁「日本語講習の提供に関する調査結果」(2026年10月29日確認)。

分野ごとの受け入れには上限がある

分野ごとの受け入れ見込数は、上限として運用されます。特定技能の外食業では、在留者が見込数に達する見込みとなり、2026年4月に新たな受け入れを止める措置がとられました。育成就労でも、分野の枠が埋まれば同じことが起こりえます。

今いる技能実習生はどうなる?

すでに受け入れている技能実習生は、育成就労が始まっても、技能実習のまま最後まで続けられます。主な扱いは次のとおりです。

  • 2027年4月1日の時点で技能実習をしている人は、そのまま続けられる
  • 1号の人は、施行後も2号へ移れる。3号へ移れるのは、2027年4月1日の時点で2号を1年以上している人だけ
  • 技能実習の途中から、育成就労に切り替えることはできない
  • 施行日の前に技能実習計画の認定を申請した場合、2027年6月30日までに入国して始める必要がある
  • 新しく技能実習生を受け入れる場合の1号の計画の申請は、入管庁のQ&Aでは2027年3月31日まで、外国人技能実習機構は2027年2月までに出すよう求めている

出典:入管庁「技能実習経過措置Q&A」、育成就労制度Q&A(2026年10月29日確認)。

受け入れ企業が今から準備すること

公表資料にある手続きと条件から、受け入れ企業が準備することを順に並べました(並べ方は当社によるものです)。

運用要領はどこで読める?

育成就労の細かな決まりは、入管庁と厚生労働省がまとめた「育成就労制度 運用要領」に載っています。全体版のほか、工業製品製造業や飲食料品製造業など、分野ごとの運用要領も順に公表されています(2026年11月9日時点で13分野)。改正が続いているので、読むときは掲載ページから最新版を開きましょう。

この記事は公表資料を整理したもので、個別の案件への法的な助言ではありません。手続きや自社が対象になるかなど、個別の判断は、監理支援機関、入管の手続きに詳しい行政書士、入管庁の窓口に確かめてください。

外国人スタッフに「漫画」で伝える方法:手順書を漫画と多言語に(ACGWORLDSの場合)

育成就労では、3年間の育成計画に沿って、作業の手順・安全のルール・社内の決まりを教えていく必要があります。一方で、働き始める前に求められる日本語は、A1相当(講習の受講でも可)が最低ラインです。文章のマニュアルだけでは、内容を理解してもらうのに時間がかかることがあります(当社の考え)。

当社は、社内のマニュアルや研修資料を漫画にする「ドキュコミ」を行っています。原文の手順・数字・決まりを変えずに、場面と人物のある漫画に作り直すサービスです。今ある作業手順書や就業規則を、そのまま漫画の原文としてお預かりできます。

左が架空の会社の作業手順書(LANケーブルの成端作業・A4)、右がそれを漫画にしたページ。芯線の並び方の規格やケーブルの種類の説明が、原文の数値・規格どおりに、絵と説明で示されている(当社が作成した見本・会社名と人物は架空)
左が架空の会社の作業手順書(LANケーブルの成端作業・A4)、右がそれを漫画にしたページ。芯線の並び方の規格やケーブルの種類の説明が、原文の数値・規格どおりに、絵と説明で示されている(当社が作成した見本・会社名と人物は架空)
  • 原文と照合する: 原文の表の数値と言い回しを、漫画の中でも1件ずつ突き合わせます
  • 表はそのまま載せる: 配列の表や道具の一覧は、文字として読める形で漫画に入れます
  • 多言語版: 同じ絵のまま、セリフを訳して作ります(言語はご相談ください)
  • 改訂に合わせて直せる: 文書が変わったら、変わったページだけ描き直せます

原文をお預かりする前に秘密保持契約(NDA)を結び、原文と制作データは国内のサーバーに保存します。文章や絵を作るときは海外の生成AIを使いますが、お預かりした文書をAIの学習に使わせない設定で使います。人が全ページを確かめて納品します。ご発注から第1稿まで1〜2週、日本語版の納品まで約2か月が目安です。

この記事の冒頭の漫画も、当社が作成したものです。育成就労の手続きそのものは、当社ではお手伝いできません。当社がお手伝いできるのは、育成に使う教材づくりです。

まとめ

よくある質問

育成就労制度とは何ですか?

外国人を人手不足の分野で3年間働きながら育て、特定技能1号の水準の技能を身につけてもらう制度です。技能実習制度に代わるもので、2027年4月1日に始まります。

育成就労制度はいつから始まりますか?

2027年(令和9年)4月1日です。ただし、育成就労計画の認定の施行日前申請は2026年9月1日から始まっており、原則として育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに申請します。

育成就労と技能実習の違いは何ですか?

目的が国際貢献から人材の育成と確保に変わり、期間は原則3年になります。本人の希望による転籍が条件付きで認められ、日本語の要件と受け入れ企業の講習の義務が定められています。

育成就労で必要な日本語のレベルはどのくらいですか?

働き始める前にA1相当の試験(例:日本語能力試験N5)に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受けます。育成就労の終わりにはA2.2相当(例:N4)が目標で、特定技能1号へ移るときにも必要です。介護など、分野によっては追加の要件があります。

今いる技能実習生はどうなりますか?

2027年4月1日の時点で技能実習をしている人は、技能実習のまま最後まで続けられます。技能実習の途中から育成就労に切り替えることはできません。3号へ移れるのは、施行日の時点で2号を1年以上している人だけです。

育成就労の運用要領はどこで読めますか?

出入国在留管理庁のホームページの「育成就労制度 運用要領」のページで読めます。全体版のほか分野ごとの運用要領も公表されており、改正が続いているため、掲載ページから最新版を開いてください。

外国人スタッフ向けの社内マニュアルを漫画にできますか?

文書の内容によりますので、ご相談ください。当社のドキュコミでは、原文の手順・数字・決まりを変えずに漫画に作り直し、同じ絵のままセリフを訳した多言語版も作れます。秘密保持契約を結んでからお預かりし、日本語版の納品まで約2か月が目安です。

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ACGWORLDS株式会社

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